⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理

給与計算実務能力検定1級293

問題

住宅借入金等特別控除の「調書方式」を採用している場合、年末調整の際に添付が不要となる書類はどれか。

A住宅借入金等特別控除申告書
B年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
C住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書✓ 正解
D給与所得者の扶養控除等申告書

正解

C住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

解説

調書方式の場合、金融機関が発行する「年末残高等証明書」の添付は不要とされています。

分野解説:⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理

年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。

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給与計算実務能力検定1級について

給与計算の実務力を証明する検定

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題30問(四肢択一・マークシート)と計算問題10問(記述式)
試験時間120分
受験料11,000円(税込)
合格基準7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解
難易度★★★☆☆
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