② 労働時間・割増賃金・マイナンバー

給与計算実務能力検定1級79

問題

源泉徴収票におけるマイナンバー(個人番号)の記載について、正しい取扱いはどれか。

A税務署提出用と受給者交付用の両方に記載する
Bいずれの書類にも記載してはならない
C受給者交付用にのみ記載し、税務署提出用には記載しない
D税務署提出用にのみ記載し、受給者交付用には記載しない✓ 正解

正解

D税務署提出用にのみ記載し、受給者交付用には記載しない

解説

個人情報漏えいを防ぐため、マイナンバーは税務署提出用にのみ記載し、社員へ交付する受給者交付用には記載しません。

分野解説:② 労働時間・割増賃金・マイナンバー

法定労働時間(1日8時間・週40時間)と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー(12桁)の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。

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給与計算実務能力検定1級について

給与計算の実務力を証明する検定

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題30問(四肢択一・マークシート)と計算問題10問(記述式)
試験時間120分
受験料11,000円(税込)
合格基準7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解
難易度★★★☆☆
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