③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
給与計算実務能力検定1級 第105問
問題
専門業務型裁量労働制を採用するために必要な手続きはどれか。
A労使協定の締結のみで届出は不要
B労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る✓ 正解
C労使委員会の決議と届出
D就業規則への記載のみ
正解
B：労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る
解説
専門業務型裁量労働制は、労使協定で一定の事項を定め、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があります。
分野解説：③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
ノーワーク・ノーペイの原則に基づく欠勤・遅刻早退控除の計算と、減給の制裁の限度（1回で平均賃金1日分の半額まで、総額で賃金総額の10分の1まで）を学ぶ分野です。産前産後・育児・介護など法定の休業休暇の賃金と社会保険料免除の扱い、時間単位年休（年5日限度・労使協定が必要）も頻出です。あわせて変形労働時間制やフレックスタイム制などの弾力的労働時間制を扱い、38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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