② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
給与計算実務能力検定1級 第82問
問題
マイナンバー法において、特定個人情報やマイナンバーを漏えいした場合の罰則の対象となるのはどのような場合か。
A故意に漏えいした場合に限られる✓ 正解
B過失による紛失の場合のみ
C偶発的に見てしまった場合も含むすべての漏えい
D社内の事務担当者間の共有情報の場合のみ
正解
A：故意に漏えいした場合に限られる
解説
マイナンバー法における漏えいの罰則は、あくまでも故意に漏えいした場合に限られ、偶発的な場合は対象となりません。
分野解説：② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
法定労働時間（1日8時間・週40時間）と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー（12桁）の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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