⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書

給与計算実務能力検定1級271

問題

源泉控除対象配偶者となるための、所得者本人の合計所得金額の要件はどれか。

A合計所得金額が500万円以下
B合計所得金額が900万円以下✓ 正解
C合計所得金額が1,000万円以下
D所得制限はない

正解

B合計所得金額が900万円以下

解説

源泉控除対象配偶者となるには、所得者本人の合計所得金額が900万円以下(給与のみなら1,095万円以下)である必要があります。

分野解説:⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書

退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額(勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算)、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等(異動)申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。

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給与計算実務能力検定1級について

給与計算の実務力を証明する検定

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題30問(四肢択一・マークシート)と計算問題10問(記述式)
試験時間120分
受験料11,000円(税込)
合格基準7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解
難易度★★★☆☆
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