⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理

給与計算実務能力検定1級296

問題

年の中途で就職した人で、前職の「給与所得の源泉徴収票」が未提出で前職分の給与が確認できない場合の対応として正しいものはどれか。

A現在の会社の給与のみで年末調整を行う
B本人の自己申告額に基づいて年末調整を行う
C書類が提出され確認できるまで年末調整を見合わせる✓ 正解
D年末調整は行わず一律に確定申告へ回す

正解

C書類が提出され確認できるまで年末調整を見合わせる

解説

前職分の書類の提出がなく確認できない人については、年末調整を見合わせることになっています。

分野解説:⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理

年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。

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給与計算実務能力検定1級について

給与計算の実務力を証明する検定

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題30問(四肢択一・マークシート)と計算問題10問(記述式)
試験時間120分
受験料11,000円(税込)
合格基準7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解
難易度★★★☆☆
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