① 賃金支払のルールと年次有給休暇
給与計算実務能力検定1級 第14問
問題
退職金を支払う場合、退職所得が課税対象となるため計算と控除が必要なものはどれか。
A所得税と住民税✓ 正解
B雇用保険料と労災保険料
C健康保険料と厚生年金保険料
D雇用保険料と所得税
正解
A：所得税と住民税
解説
退職金を支払う場合は、退職所得が課税対象となるので所得税及び住民税の控除が必要です。
分野解説：① 賃金支払のルールと年次有給休暇
給与計算の出発点となる賃金の定義と、労働基準法が定める賃金支払の5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）を学ぶ分野です。各原則の例外や、口座振込に必要な労働者の同意、社会保険料や所得税の控除の根拠を押さえます。あわせて年次有給休暇の発生要件（6か月継続勤務・出勤率8割以上）、勤続年数ごとの付与日数、比例付与、使用者の時季指定義務（年5日）まで扱う基礎かつ頻出の分野で、40問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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