⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第259問
問題
年の中途で退職した人のうち、例外的に年末調整の対象となるのはどのような人か。
A他の会社へ転職し、年末時点でそちらに在籍している人
B自己都合で8月に退職し、その後就職していない人
C本年中に支払を受ける給与の総額が123万円以下であるパートタイマー等（他から給与を受けない見込みの者）✓ 正解
D海外旅行のために退職した人
正解
C：本年中に支払を受ける給与の総額が123万円以下であるパートタイマー等（他から給与を受けない見込みの者）
解説
給与総額が123万円以下で他から給与を受けない見込みのパートタイマー等は、年の中途で退職しても年末調整の対象となります。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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