⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第254問
問題
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、退職後いつまでに社員へ交付しなければならないか。
A退職後1か月以内✓ 正解
B退職後10日以内
C退職日の属する年の12月末まで
D翌年の1月31日まで
正解
A：退職後1か月以内
解説
退職金を支払った場合は、退職後1か月以内に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を社員へ交付する義務があります。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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