⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第255問
問題
退職所得の特別徴収票の市区町村への提出について、現在の取扱いはどうなっているか。
A退職後1か月以内に必ず提出しなければならない
B市区町村へのみ提出し、税務署への提出は不要である
C税務署への提出のみでよく、市区町村への提出は当分の間不要とする特例がある✓ 正解
D社員本人が市区町村へ直接提出しなければならない
正解
C：税務署への提出のみでよく、市区町村への提出は当分の間不要とする特例がある
解説
退職所得の特別徴収票の市区町村への提出については、当分の間、これを不要とする特例が設けられています。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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