③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
給与計算実務能力検定1級 第120問
問題
事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるための要件として正しいものはどれか。
A事業の運営に関する企画立案を行う業務であること
B高度の専門的知識を必要とする業務であること
C事業場外で業務に従事し使用者の指揮監督が及ばず労働時間を算定し難いこと✓ 正解
D従業員数が30人未満の事業場であること
正解
C：事業場外で業務に従事し使用者の指揮監督が及ばず労働時間を算定し難いこと
解説
事業場外労働のみなし労働時間制は、事業場外で業務に従事し、使用者の指揮監督が及ばず労働時間を算定し難いときに適用されます。
分野解説：③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
ノーワーク・ノーペイの原則に基づく欠勤・遅刻早退控除の計算と、減給の制裁の限度（1回で平均賃金1日分の半額まで、総額で賃金総額の10分の1まで）を学ぶ分野です。産前産後・育児・介護など法定の休業休暇の賃金と社会保険料免除の扱い、時間単位年休（年5日限度・労使協定が必要）も頻出です。あわせて変形労働時間制やフレックスタイム制などの弾力的労働時間制を扱い、38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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