⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
給与計算実務能力検定1級 第279問
問題
配偶者控除の対象となるための、配偶者の合計所得金額の要件はどれか。
A58万円以下✓ 正解
B48万円以下
C38万円以下
D133万円以下
正解
A：58万円以下
解説
配偶者控除の対象となる合計所得金額の要件は58万円以下（給与収入だけの場合は123万円以下）です。
分野解説：⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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