① 賃金支払のルールと年次有給休暇
給与計算実務能力検定1級 第32問
問題
年次有給休暇の使用者側からの時季指定義務（5日）について、パートやアルバイトなどの非正規労働者の扱いはどうなるか。
A対象外となる
B一律で3日間の指定義務となる
C正社員の半分の日数が指定義務となる
D付与日数が10日以上などの要件を満たせば対象となる✓ 正解
正解
D：付与日数が10日以上などの要件を満たせば対象となる
解説
非正規の労働者でも、年に10日以上付与されるなどの要件を満たす場合には含まれます。
分野解説：① 賃金支払のルールと年次有給休暇
給与計算の出発点となる賃金の定義と、労働基準法が定める賃金支払の5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）を学ぶ分野です。各原則の例外や、口座振込に必要な労働者の同意、社会保険料や所得税の控除の根拠を押さえます。あわせて年次有給休暇の発生要件（6か月継続勤務・出勤率8割以上）、勤続年数ごとの付与日数、比例付与、使用者の時季指定義務（年5日）まで扱う基礎かつ頻出の分野で、40問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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