① 貸金業法・業者・主任者
50問貸金業法の目的や定義、貸金業者の登録制度、貸金業務取扱主任者の設置・登録を扱う、本試験の土台となる分野です。登録の要件と欠格事由、登録有効期間や更新、変更届出・登録換え、廃業等の届出、従業者証明書や従業者名簿・帳簿の保存、標識や貸付条件の掲示、営業所ごとに従業者50人に1人以上とされる主任者の設置義務、禁止行為などが頻出です。数字や手続きの期間が問われやすいため、条文の枠組みを正確に押さえることが得点の鍵になります。
第1問貸金業法第1条が定める目的として、正しいものはどれか第2問貸金業法の定義において「貸金業」に含まれないものはどれか第3問貸金業の登録に関する記述として、正しいものはどれか第4問資金需要者等に含まれる者はどれか第5問営業所または事務所に該当しないものはどれか第6問貸金業の登録先として、正しい記述はどれか第7問貸金業の登録申請書の記載事項に含まれないものはどれか第8問「役員」の範囲に含まれる者はどれか第9問貸金業者登録の拒否事由（欠格事由）として、正しいものはどれか第10問法人が貸金業の登録を取り消された場合、登録を受けられない者はどれか第11問貸金業者の純資産額に関する要件として、正しいものはどれか第12問貸金業者登録簿の閲覧に関する記述として、正しいものはどれか第13問登録申請書の記載事項に変更があった場合、変更の日から2週間以内に届け出なければならないものはどれか第14問貸金業の登録換えが必要となる場合はどれか第15問貸金業の登録有効期間と更新に関する記述として、正しいものはどれか第16問貸金業者が死亡した場合、相続人が貸金業を営むことができる期間はどれか第17問廃業等の届出に関する記述として、正しいものはどれか第18問従業者証明書に関する記述として、正しいものはどれか第19問従業者名簿の保存期間は何年か第20問貸金業者が備えなければならない帳簿の保存期間として、正しいものはどれか第21問現金自動設備に備え付ける必要がないものはどれか第22問標識の掲示に関する記述として、正しいものはどれか第23問貸付条件の掲示事項に含まれないものはどれか第24問貸金業務取扱主任者とはどのような者か第25問貸金業務取扱主任者の設置義務として、正しい記述はどれか第26問貸金業務取扱主任者の兼任に関する記述として、正しいものはどれか第27問主任者登録の有効期間は何年か第28問主任者登録の更新講習に関する記述として、正しいものはどれか第29問貸金業務取扱主任者の登録拒否事由（欠格事由）として、正しいものはどれか第30問貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項に変更があった場合の手続きとして、正しいものはどれか第31問貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項に含まれるものはどれか第32問貸金業者が暴力団員等を業務に従事させることについて、正しい記述はどれか第33問禁止行為として正しいものはどれか第34問禁止行為のうち刑事罰が科されるのはどれか第35問契約締結に際して徴求が禁止されているものはどれか第36問禁止行為の具体例として、以下のうち不当な行為に該当するおそれが大きいものはどれか第37問貸金業務取扱主任者の登録が拒否されるのはどのような場合か第38問登録拒否事由（法人関連）について、正しいものはどれか第39問試験合格から主任者登録までの講習受講について、正しいものはどれか第40問貸金業務取扱主任者が死亡した際の届出義務者はどれか第41問貸金業務取扱主任者が破産した場合の届出について、正しい記述はどれか第42問貸金業者が貸金業の業務を第三者に委託する場合の措置として、誤っているものはどれか第43問貸金業者が講じるべき業務運営措置に含まれないものはどれか第44問禁止行為の具体例として、不当な行為に該当しないものはどれか第45問貸金業者登録の拒否事由における「拘禁刑以上の刑」に関する記述として、正しいものはどれか第46問貸金業者において、貸金業務取扱主任者の氏名を明示するのはどのような場合か第47問貸金業務取扱主任者が、他の営業所の主任者として登録されている場合、兼任は可能か第48問主任者登録の申請先はどこか第49問貸金業者の業務運営措置において、外部委託に含まれるものはどれか第50問主任者が貸金業者を転職した際の登録簿の手続きとして、正しいものはどれか
② 広告勧誘・総量規制・書面
50問広告・勧誘の規制、総量規制、契約に関する各種書面の交付義務を扱う分野です。誇大広告や過剰な勧誘の禁止、勧誘拒否の意思表示への対応に加え、個人顧客への貸付けを年収の3分の1までに制限する総量規制、返済能力調査と指定信用情報機関の利用、資力を明らかにする書面の徴求基準が頻出です。契約締結前・締結時の書面、極度方式基本契約、受取証書・債権証書の取扱いなど、書面ごとの記載事項と交付タイミングを整理して覚えることが重要です。
第51問貸金業者が貸付条件の広告をする際に表示しなければならない事項として、誤っているものはどれか第52問貸金業者がホームページアドレスを表示する場合、あわせて表示しなければならないものはどれか第53問貸金業者が広告や勧誘を行う際の努力義務に関する記述として、適切なものはどれか第54問貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示や説明をすることを禁止する目的として、適切なものはどれか第55問「貸付審査を全く行わずに貸付けが実行されるかのような表現」を用いることが禁止される理由として、適切なものはどれか第56問貸金業者が勧誘を継続してはならない場合として、適切なものはどれか第57問個人顧客に対する貸付けで、貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超えることになる貸付けが禁止される仕組みを何というか第58問住宅資金貸付契約等に関する記述として、適切なものはどれか第59問貸金業者が貸付けの契約を締結しようとする際に返済能力の調査を行うべき対象として、適切なものはどれか第60問指定信用情報機関を利用する必要がない貸付けの契約として、適切なものはどれか第61問資力を明らかにする書面等の徴収が必要となる基準として、適切なものはどれか第62問貸付けに係る契約の返済能力調査に関する記録の保存期間として、適切なものはどれか第63問極度方式基本契約の極度額を増額する場合に関する記述として、適切なものはどれか第64問極度方式基本契約において、基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの定期的な調査を行う頻度として、適切なものはどれか第65問基準額超過極度方式基本契約とは、どのような契約を指すか第66問基準額超過極度方式基本契約の調査に関する記録の保存期間として、適切なものはどれか第67問貸金業者が、自らの貸付けの契約において自殺による死亡を保険事故とすることが禁止される原則的な理由として、適切なものはどれ...第68問生命保険契約締結に係る同意前書面の記載事項として、適切なものはどれか第69問特定公正証書とはどのようなものをいうか第70問貸金業を営む者が特定公正証書に係る制限として禁止されている行為はどれか第71問貸金業を営む者が公的給付に関しておこなう行為として禁止されているものはどれか第72問貸金業者が極度方式基本契約を締結する際に交付すべき書面に、記載する必要があるものはどれか第73問貸付けに係る契約を締結する前に交付する書面の記載事項として、誤っているものはどれか第74問貸金業者が貸付けに係る契約を締結した際、遅滞なく交付すべき書面に記載事項として、正しいものはどれか第75問契約変更時の書面について、再交付が不要となる場合として、適切なものはどれか第76問書面の内容を電磁的方法により提供する場合、必要となる手続きはどれか第77問保証契約締結前の書面について、適切な記述はどれか第78問保証契約締結時の書面に関して、適切な記述はどれか第79問貸金業者が債権の全部または一部について弁済を受けた場合、受取証書を交付すべきタイミングはどれか第80問債権証書の返還義務として、適切なものはどれか第81問貸金業者が広告で年率0%を表示することに関する記述として、適切なものはどれか第82問指定信用情報機関を利用して返済能力調査を行う必要があるのはどのような場合か第83問基準額超過極度方式基本契約の調査義務が免除される場合として、誤っているものはどれか第84問生命保険契約に関して、住宅資金貸付契約等で自殺を保険事故とすることが例外的に認められる理由として、適切なものはどれか第85問契約締結前の書面に記載すべき「将来支払う返済金額の合計額」について、金額が定まらない場合の対応として正しいものはどれか第86問貸金業法上、手形の割引を内容とする契約を締結しようとする際、正しい記述はどれか第87問特定公正証書に係る制限において、正しい記述はどれか第88問契約締結時の書面において、登録番号の括弧書きの取り扱いとして、正しいものはどれか第89問極度方式貸付けにおいてマンスリーステートメントを交付する方法を利用する場合、正しい記述はどれか第90問契約締結時の書面に記載した事項のうち、変更時に書面の再交付が必要となるものはどれか第91問保証契約の書面に関する記述として、正しいものはどれか第92問受取証書の交付に関する記述として、正しいものはどれか第93問契約締結前の書面と契約締結時の書面に関する記述として、適切なものはどれか第94問個人顧客との間で、極度方式基本契約に基づく個別の極度方式貸付けを行う場合の正しい記述はどれか第95問特定公正証書の制限に関する記述として、正しいものはどれか第96問貸金業者が、広告や勧誘において「無審査でスピ融資」という表現を用いることは正しいか第97問保証契約締結前の書面に関して、誤っているものはどれか第98問極度方式基本契約における極度額の増額に関して、正しいものはどれか第99問契約締結時の書面において、契約変更時の書面の交付が必要となる事項として、誤っているものはどれか第100問貸金業者による電磁的方法での書面提供において、携帯電話等に送信した場合に求められる可能性のあるものはどれか
③ 取立て・信用情報・監督罰則・利息
47問取立て行為の規制、指定信用情報機関、行政監督・罰則、利息に関する法令を扱う分野です。正当な理由のない夜間（午後9時〜午前8時）の訪問など取立て制限行為、債権譲渡時の通知や取立て制限者の取扱い、信用情報の提供・利用のルールが問われます。あわせて利息制限法・出資法による上限金利、みなし利息、行政処分や罰則の内容も出題されます。利息の上限は数値が問われやすいので、金額区分ごとの上限を正確に押さえておきましょう。
第101問貸金業者が債務者に対して取立てを行う際、正当な理由がないのに居宅を訪問することが原則として禁止される時間帯はどれか第102問取立てにおける夜間（午後9時から午前8時）の居宅訪問に関する記述として、正しいものはどれか第103問債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにもかかわらず、さらに電話連絡をする行為の評価として正しいものはどれか第104問取立てに際して債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れにより弁済することを要求する行為の可否として正しいものは...第105問貸金業者が債権を他人に譲渡する場合の譲受人への通知について、正しいものはどれか第106問貸金業者が債権譲渡を行う際、相手方が取立て制限者であることを知り、または知ることができるときの取扱いとして正しいものはど...第107問貸金業者が密接な関係を有する者に債権譲渡等をしたときの義務として正しいものはどれか第108問指定信用情報機関の信用情報提供契約締結時点で残高がある契約に係る個人信用情報の取扱いとして正しいものはどれか第109問信用情報提供契約締結前に締結した貸付契約に係る信用情報照会の同意について、正しいものはどれか第110問加入貸金業者が加入指定信用情報機関に対し、返済能力等調査以外の目的で信用情報の提供依頼をすることの可否として正しいものは...第111問貸金業法における業務改善命令について、正しいものはどれか第112問貸金業者が名義貸しをした場合の処分として正しいものはどれか第113問貸金業者が正当な理由がないのに登録を受けた日から6か月以内に貸金業を開始しないときの処分として正しいものはどれか第114問貸金業者が事業年度ごとに作成する事業報告書の提出期限として正しいものはどれか第115問内閣総理大臣または都道府県知事が貸金業者に対して行える監督権限として正しいものはどれか第116問不正の手段により貸金業者の登録を受けた場合の罰則として正しいものはどれか第117問業務の停止の命令に違反して業務を営んだ場合の罰則として正しいものはどれか第118問貸金業相談・紛争解決センターへの苦情処理手続開始の申立て先として正しいものはどれか第119問貸金業相談・紛争解決センターが紛争解決手続を完了するよう努める期間として正しいものはどれか第120問紛争解決委員が行うことができることとして正しいものはどれか第121問貸付自粛情報の登録期間として正しいものはどれか第122問貸金業者が極度方式基本契約の極度額を増額しようとするときの貸付自粛情報の取扱いとして正しいものはどれか第123問利息制限法において、元本の額が100万円以上の場合の制限利率はどれか第124問利息制限法において、元本の額が10万円以上100万円未満の場合の制限利率はどれか第125問利息制限法において、元本の額が10万円未満の場合の制限利率はどれか第126問出資法において、貸付けを業とする者が年20%を超える利息の契約をした場合の罰則として正しいものはどれか第127問貸金業者から重ねて貸付けを受けた場合の制限利率の計算方法として正しいものはどれか第128問営業的金銭消費貸借において、債務者の要請により行う再度の口座振替手続に要する費用の取扱いとして正しいものはどれか第129問営業的金銭消費貸借における債務の不履行による賠償額の予定の上限割合はどれか第130問保証料と利息を合算して利息制限法の利息上限額を超える場合の取扱いとして正しいものはどれか第131問貸金業者が受領できる媒介手数料の上限として正しいものはどれか第132問貸金業者が媒介する貸借期間が1年未満の場合の媒介手数料の計算基準として正しいものはどれか第133問貸金業者が年109.5%を超える割合による利息の契約をした場合の効果として正しいものはどれか第134問指定信用情報機関の業務として正しいものはどれか第135問貸金業者登録簿に記載していない営業所等で営業をした場合の罰則として正しいものはどれか第136問貸金業法に基づく立入検査の際、職員に対して虚偽の答弁をした場合の罰則として正しいものはどれか第137問貸金業者が支払催告書面の必要事項記載義務に違反した場合の罰則として正しいものはどれか第138問貸金業者が従業者証明書の携帯義務に違反した場合の罰則として正しいものはどれか第139問出資法において、貸借の媒介を受けた者が手数料の支払いを要求した場合の取扱いとして正しいものはどれか第140問利息制限法における制限超過利息の効力として正しいものはどれか第141問営業的金銭消費貸借において、公正証書の公証人手数料の取扱いとして正しいものはどれか第142問貸金業協会に加入していない貸金業者に対する広告等の写しの徴収頻度として正しいものはどれか第143問債権譲渡等の規制において、譲受人への通知に電磁的方法を用いる場合の要件として正しいものはどれか第144問罰則規定における両罰規定の説明として正しいものはどれか第145問貸金業者が事業報告書に虚偽の記載をした場合の罰則として正しいものはどれか第146問債権証書の返還義務違反をした場合の制裁として正しいものはどれか第147問貸付自粛の申告の撤回ができない期間として正しいものはどれか
④ 民法 総則・物権
40問貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
第148問契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。第149問制限行為能力者に関する記述として、正しいものはどれか。第150問意思表示に関する記述として、誤っているものはどれか。第151問代理に関する記述として、正しいものはどれか。第152問同時履行の抗弁権に関する記述として、正しいものはどれか。第153問無効および取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。第154問期間の計算に関する記述として、正しいものはどれか。第155問消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。第156問抵当権に関する記述として、正しいものはどれか。第157問根抵当権に関する記述として、誤っているものはどれか。第158問無権代理に関する記述として、正しいものはどれか。第159問第三者のためにする契約に関する記述として、正しいものはどれか。第160問消費貸借契約に関する記述として、誤っているものはどれか。第161問請負契約に関する記述として、正しいものはどれか。第162問委任契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。第163問制限行為能力者の催告権に関する記述として、正しいものはどれか。第164問錯誤による意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。第165問詐欺による意思表示に関する記述として、正しいものはどれか。第166問代理権がない場合の表見代理に関する記述として、正しいものはどれか。第167問復代理人に関する記述として、正しいものはどれか。第168問自己契約および双方代理に関する記述として、正しいものはどれか。第169問条件に関する記述として、正しいものはどれか。第170問期限に関する記述として、正しいものはどれか。第171問取得時効に関する記述として、正しいものはどれか。第172問時効の援用権者に関する記述として、誤っているものはどれか。第173問時効の更新に関する記述として、最も適切なものはどれか。第174問不動産の物権変動に関する記述として、正しいものはどれか。第175問担保物権の性質に関する記述として、誤っているものはどれか。第176問質権に関する記述として、最も適切なものはどれか。第177問抵当権の消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。第178問抵当権の第三取得者に関する記述として、正しいものはどれか。第179問法定地上権に関する記述として、正しいものはどれか。第180問根抵当権と抵当権の違いに関する記述として、正しいものはどれか。第181問抵当権の被担保債権の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。第182問契約の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。第183問制限行為能力者の定義に関する記述として、正しいものはどれか。第184問無権代理人の責任に関する記述として、正しいものはどれか。第185問時効の完成猶予事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。第186問担保物権の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。第187問根抵当権の元本確定に関する記述として、正しいものはどれか。
⑤ 民法 債権・契約・相続
44問民法の債権・契約・相続を扱う、貸付債権の管理に直結する分野です。連帯債務・保証・連帯保証といった人的担保、相殺、債権譲渡、債務不履行や契約の各類型、さらに相続人の順位や相続の効力が問われます。とくに保証契約は成立要件や保証債務の範囲が頻出で、実務でも重要なテーマです。誰がどこまで責任を負うのかという関係を図に整理し、条文上の要件と効果を結びつけて覚えると理解が深まります。
第188問連帯債務に関する記述として、最も適切なものはどれか。第189問保証契約の成立要件として、正しいものはどれか。第190問連帯保証人に関する記述として、誤っているものはどれか。第191問相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。第192問相続人となる順位として、正しいものはどれか。第193問保証債務の範囲として、正しいものはどれか。第194問債権譲渡の対抗要件として、正しいものはどれか。第195問履行遅滞に関する記述として、正しいものはどれか。第196問契約の解除に関する記述として、誤っているものはどれか。第197問人の生命・身体を害する場合を除く不法行為による損害賠償請求権が、被害者が損害および加害者を知った時から時効消滅する期間は...第198問債権者代位権の要件として、誤っているものはどれか。第199問詐害行為取消権の行使方法として、正しいものはどれか。第200問弁済の充当の順序として、正しいものはどれか。第201問代襲相続が発生しない場合はどれか。第202問限定承認に関する記述として、正しいものはどれか。第203問連帯債務の求償権に関する記述として、正しいものはどれか。第204問保証人の催告の抗弁権に関する記述として、正しいものはどれか。第205問更改に関する記述として、正しいものはどれか。第206問混同に関する記述として、正しいものはどれか。第207問不法原因給付に関する記述として、正しいものはどれか。第208問遺留分侵害額請求権の期間制限として、正しいものはどれか。第209問債権譲渡の譲渡制限特約がある場合の譲渡として、正しいものはどれか。第210問連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有し相殺を援用した場合の効果として、正しいものはどれか。第211問保証契約の方式について、正しいものはどれか。第212問連帯保証と通常の保証の違いとして、正しいものはどれか。第213問債権者代位権を行使できない権利として、正しいものはどれか。第214問不当利得における悪意の受益者の義務として、正しいものはどれか。第215問使用者責任に関する記述として、正しいものはどれか。第216問相続の承認・放棄の熟慮期間として、正しいものはどれか。第217問債務引受の種類として、正しいものはどれか。第218問相殺における自働債権と受働債権に関する記述として、正しいものはどれか。第219問債権者代位権における被保全債権の要件として、正しいものはどれか。第220問不法行為が成立する場合として、正しいものはどれか。第221問債権の二重譲渡における優劣の決定方法として、正しいものはどれか。第222問債務不履行の態様の分類として、正しいものはどれか。第223問相続放棄の効果として、正しいものはどれか。第224問連帯債務者の1人が相殺を援用しない間の、他の連帯債務者の権利として正しいものはどれか。第225問連帯保証人に対する請求について、正しいものはどれか。第226問遺留分権利者とならない者はどれか。第227問債務不履行による損害賠償の範囲について、正しいものはどれか。第228問分割債務の原則について、正しいものはどれか。第229問債務者が期限の利益を喪失したときの債権者の通知義務について、正しいものはどれか。第230問債権者代位権における被代位権利について、正しいものはどれか。第231問共同保証において連帯保証ではない場合の各保証人の負担として、正しいものはどれか。
⑥ 関係法令・倒産・犯収法
41問貸金業に関わる周辺の法令を横断的に扱う分野です。電子消費者契約法や商法・会社法の基本、手形・電子記録債権、民事訴訟の管轄、倒産法制（破産・民事再生など）、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出が出題されます。範囲が広く一つひとつは浅めですが、各法令の趣旨と代表的なルールを押さえることが得点につながります。犯収法の本人確認手続きは実務でも頻出のため重点的に確認しましょう。
第232問電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律において、事業者が確認画面等の措置を講じていなかった場合、消費者に重大な過失...第233問商法において、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受け、諾否の通知を遅滞なく発しなかった場合の...第234問取締役会設置会社において、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することができない事項として正しいものはどれか第235問約束手形の必要的記載事項として、誤っているものはどれか第236問電子記録債権法において、電子記録債権の譲渡の効力発生要件として正しいものはどれか第237問民事訴訟において、訴額が140万円を超える場合の第一審の管轄裁判所として正しいものはどれか第238問少額訴訟において、一度に請求できる金銭の支払いの目的の価額の上限として正しいものはどれか第239問支払督促において、債務者が送達を受けた日から何週間以内に督促異議の申立てをしない場合に仮執行宣言がなされるか第240問民事執行法上の「債務名義」に該当しないものはどれか第241問民事執行法において、差押えが禁止されている動産として、誤っているものはどれか第242問債権執行において、給料や賞与などの給与債権について原則として差し押さえることができない部分として正しいものはどれか第243問民事保全手続において、保全命令を発するために申立人が行うべきこととして正しいものはどれか第244問破産者が個人の場合、破産手続開始の原因となる事実として正しいものはどれか第245問破産手続開始の決定がなされた後、破産者の財産の管理処分権が専属する者として正しいものはどれか第246問免責不許可事由の一つとして、以前に免責等を受けてから何年以内に免責許可の申立てがあった場合が含まれるか第247問民事再生法において、再生手続開始の申立てをすることができる者として正しいものはどれか第248問民事再生法の再生計画案を可決するために必要な要件として正しいものはどれか第249問会社更生法において、更生手続開始後に会社の事業経営権と財産の管理処分権が専属する者として正しいものはどれか第250問特定調停法における「特定債務者」に該当しないものはどれか第251問犯罪収益移転防止法において、貸金業者が取引記録等を保存しなければならない期間として正しいものはどれか第252問犯罪収益移転防止法における自然人の「本人特定事項」として、誤っているものはどれか第253問暴力団対策法において、暴力団員が暴力的要求行為をした現場に立ち会ってその行為を助ける行為の取扱いとして正しいものはどれか第254問暴力団員が暴力的要求行為を行った場合の刑罰について、正しいものはどれか第255問電子契約法（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）が適用される典型例として正しいものはどれか第256問商法において、商人間で金銭の消費貸借をした際、利息の特約がなかった場合の貸主の権利として正しいものはどれか第257問取締役会設置会社における代表取締役の選定について、正しいものはどれか第258問約束手形において、満期の記載を欠く手形の取扱いとして正しいものはどれか第259問電子記録債権法において、電子記録債権を目的とする質権の設定が効力を生じる要件として正しいものはどれか第260問民事訴訟において、訴訟代理人となることができる者は原則として誰か第261問手形訴訟における特徴として、正しいものはどれか第262問支払督促の手続きについて、誤っているものはどれか第263問強制執行において「執行文の付与」が原則として不要となる場合として、正しいものはどれか第264問動産執行に関する記述として、正しいものはどれか第265問仮差押えと係争物に関する仮処分の違いとして、正しいものはどれか第266問破産手続における「財団債権」の説明として正しいものはどれか第267問再生手続開始前の保全処分として裁判所が行うことができる措置として正しいものはどれか第268問犯罪収益移転防止法において、貸金業者が行う「取引時確認」が必要な時期として正しいものはどれか第269問暴力団対策法において禁止されている「暴力的要求行為」の例として、誤っているものはどれか第270問電子契約法（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）に関する記述として、正しいものはどれか第271問商法と民法の関係において、商事について適用される順序として正しいものはどれか第272問取締役会の決議を要し、取締役に委任することができない事項として、誤っているものはどれか
⑦ 資金需要者等の保護
25問資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
第273問個人情報保護法における「個人情報」に関する記述として、正しいものはどれか第274問個人情報取扱事業者の義務に関する記述として、正しいものはどれか第275問「個人情報データベース等」に関する記述として、正しいものはどれか第276問「要配慮個人情報」に含まれないものはどれか第277問個人データの漏えい等の報告に関する記述として、正しいものはどれか第278問個人データの第三者提供に関する記述として、正しいものはどれか第279問第三者提供に係る記録の作成等に関する記述として、正しいものはどれか第280問保有個人データに関する開示等の手続きについて、誤っているものはどれか第281問個人情報保護に関するガイドラインにおける「個人に関する情報」の記述として、正しいものはどれか第282問ガイドラインにおける安全管理措置のうち、物理的安全管理措置に該当するものはどれか第283問消費者契約法に関する記述として、正しいものはどれか第284問消費者契約法における取消権が時効によって消滅する期間として、正しいものはどれか第285問消費者契約法における「困惑」による取消しの対象となる行為として、正しいものはどれか第286問消費者契約法における損害賠償額の予定に関する規定として、正しいものはどれか第287問消費者契約法の適用関係として、正しいものはどれか第288問不当景品類及び不当表示防止法の目的として、正しいものはどれか第289問景品表示法における「優良誤認表示」について、合理的根拠を示す資料の提出を求められた場合に資料を提出しないときの取扱いとし...第290問景品表示法における措置命令に関する記述として、正しいものはどれか第291問消費者信用の融資費用に関する不当な表示について、正しいものはどれか第292問貸金業者が行う広告審査について、正しいものはどれか第293問貸金業協会協会員の広告規制に関する記述として、正しいものはどれか第294問貸金業者が債務者等に対し勧誘を行う際の承諾に関する記述として、正しいものはどれか第295問資金需要者等の保護に関する勧誘規制について、正しいものはどれか第296問景品表示法における不当な「表示」の指定を行う者として正しいものはどれか第297問景品表示法における課徴金に関する記述として、正しいものはどれか
⑧ 財務および会計
20問家計と会計の基礎知識を扱う、返済能力の把握に関わる分野です。家計収支における実収入・消費支出・可処分所得の考え方、源泉徴収票や青色申告決算書の読み方、貸借対照表・損益計算書の基本構成などが問われます。数字の意味や計算方法を問う出題が多いため、用語の定義と算式をセットで覚えることが大切です。出題数は多くありませんが、確実に得点できれば合格ラインを固める助けになる分野です。
第298問家計収支における「実収入」の説明として、最も適切なものはどれか。第299問「消費支出」の説明として、正しいものはどれか。第300問可処分所得の算式として、正しいものはどれか。第301問源泉徴収票に関する記述として、最も適切なものはどれか。第302問青色申告決算書における損益計算書での所得金額の計算方法として、正しいものはどれか。第303問貸借対照表の構成において、負債の部に分類されるものはどれか。第304問企業会計原則の「一般原則」に含まれるものはどれか。第305問損益計算書原則において、費用と収益を直接相殺することの禁止を定めた原則はどれか。第306問貸借対照表が表す内容として、正しいものはどれか。第307問キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に該当するものはどれか。第308問源泉徴収票の「控除対象扶養親族」の人数に含まれる条件として、正しいものはどれか。第309問所得の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。第310問個人の資力を明らかにする書面として、貸金業法に基づき認められているものはどれか。第311問会計帳簿の保存に関する記述として、正しいものはどれか。第312問財務諸表に含まれないものはどれか。第313問損益計算書における「営業利益」の算出式として、正しいものはどれか。第314問貸借対照表の「流動資産」と「流動負債」の判断基準として、正しいものはどれか。第315問個人顧客の資力に変更があった場合の書面の扱いとして、最も適切なものはどれか。第316問キャッシュ・フロー計算書の区分として、正しくないものはどれか。第317問貸借対照表の「純資産の部」に含まれないものはどれか。