⑦ 資金需要者等の保護
貸金業務取扱主任者 第295問
問題
資金需要者等の保護に関する勧誘規制について、正しいものはどれか
A精神的な障害等により理解が困難な場合でも丁寧に説明すれば勧誘できる
B精神的な障害等により契約内容の理解が困難な場合、勧誘を行ってはならない✓ 正解
C勧誘リストには必ず個人信用情報を記載する
D高齢者以外には勧誘の承諾を得る必要がない
正解
B：精神的な障害等により契約内容の理解が困難な場合、勧誘を行ってはならない
解説
契約内容の理解が困難な者に対する勧誘は禁止されている。
分野解説：⑦ 資金需要者等の保護
資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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