⑦ 資金需要者等の保護
貸金業務取扱主任者 第297問
問題
景品表示法における課徴金に関する記述として、正しいものはどれか
A景品類の制限違反に対してのみ命じられる
B不当な表示の禁止に違反した場合に命じられることがある✓ 正解
C課徴金は措置命令が出た場合に限り命じられる
D自主的に返金すれば常に課徴金は科されない
正解
B：不当な表示の禁止に違反した場合に命じられることがある
解説
課徴金は、優良誤認表示・有利誤認表示など不当な表示の禁止違反に対して命じられることがある。
分野解説：⑦ 資金需要者等の保護
資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
貸金業務取扱主任者の関連記事
貸金業法から財務会計まで、貸金業務取扱主任者の学習順
営業所ごとの設置義務があるからこそ、実務の必要に迫られて受ける人が多い国家資格です。日本貸金業協会が課す四肢択一の広い範囲を8分野へ割り、重みの置き方を判断できます。
年1回しかない貸金業務取扱主任者、範囲の広さと対策
貸金業を営む事業者に設置が義務づけられた国家資格で、民法や財務会計まで四肢択一で問われる。どの分野から手を広げるかで負担が変わるため、重さの序列と法律・金融系の他資格との比較を置いた。
総量規制と上限金利、貸金業務取扱主任者の数字を一枚に
登録の要否と主任者の設置義務、保存期間や届出の期限、書面と受取証書のルール。期間や金額が入り混じって覚えにくい項目を、試験前夜に短時間で確かめ切れる分量へ絞り込んで並べています。