① 貸金業法・業者・主任者
貸金業務取扱主任者 第38問
問題
登録拒否事由（法人関連）について、正しいものはどれか
A法人が取消された場合、取消しの日前60日以内に役員であった者が対象
B法人が取消された場合、取消しに関わった役員のみが対象
C法人が取消された場合、取消しの日から3年を経過しない役員が対象
D法人が取消された場合、取消しの日前30日以内に役員であった者が対象✓ 正解
正解
D：法人が取消された場合、取消しの日前30日以内に役員であった者が対象
解説
法人が貸金業登録を取り消された場合、取消しの日前30日以内に役員であった者も5年間は主任者登録が受けられない。
分野解説：① 貸金業法・業者・主任者
貸金業法の目的や定義、貸金業者の登録制度、貸金業務取扱主任者の設置・登録を扱う、本試験の土台となる分野です。登録の要件と欠格事由、登録有効期間や更新、変更届出・登録換え、廃業等の届出、従業者証明書や従業者名簿・帳簿の保存、標識や貸付条件の掲示、営業所ごとに従業者50人に1人以上とされる主任者の設置義務、禁止行為などが頻出です。数字や手続きの期間が問われやすいため、条文の枠組みを正確に押さえることが得点の鍵になります。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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