④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第162問
問題
委任契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A受任者は、委任者の請求があっても、事務処理状況の報告をする義務はない。
B受任者は、報酬の有無に関わらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。✓ 正解
C報酬を支払う旨の特約がなければ、受任者は報酬を請求することができる。
D受任者は、費用が必要な場合、必ず自費で立て替えなければならない。
正解
B：受任者は、報酬の有無に関わらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
解説
受任者は無償であっても善管注意義務を負う。報告義務もあり、費用は前払い請求可能。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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