④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第160問
問題
消費貸借契約に関する記述として、誤っているものはどれか。
A消費貸借は、金銭その他の物を受け取ることで効力を生じる要物契約である。
B当事者が返還の時期を定めたときは、貸主は直ちに返還の催告をすることができる。✓ 正解
C貸主は、特約がなければ借主に対して利息を請求することができない。
D書面でする消費貸借は、当事者の合意のみで成立する諾成契約である。
正解
B：当事者が返還の時期を定めたときは、貸主は直ちに返還の催告をすることができる。
解説
返済時期を定めなかったときは相当な期間を定めて催告する必要があるが、定めた場合は期限到来まで請求できない。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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