④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第163問
問題
制限行為能力者の催告権に関する記述として、正しいものはどれか。
A制限行為能力者が行為能力者となった後、催告をしても確答がない場合は追認を拒絶したものとみなされる。
B制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、追認するかどうか確答すべき旨を催告できる。✓ 正解
C未成年者の法定代理人に対する催告において、期間内に確答がないときは取消しとみなされる。
D相手方が催告権を行使できるのは、制限行為能力者本人に対してのみである。
正解
B：制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、追認するかどうか確答すべき旨を催告できる。
解説
確答がない場合は追認したものとみなされる。相手方は法定代理人に対しても催告できる。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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