④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第164問
問題
錯誤による意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A動機の錯誤による意思表示の取消しは、その事情が表示されていなくてもすることができる。
B錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、いかなる場合でも取消しをすることができない。
C表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤を動機の錯誤という。✓ 正解
D相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた場合、取消しをすることはできない。
正解
C：表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤を動機の錯誤という。
解説
動機の錯誤は事情が示されている場合に限り取消し可。重過失でも相手方が錯誤を知っていた場合等は取消し可。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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