⑦ 資金需要者等の保護
貸金業務取扱主任者 第281問
問題
個人情報保護に関するガイドラインにおける「個人に関する情報」の記述として、正しいものはどれか
A氏名や住所等の情報に限られる
B暗号化等によって秘匿化されている場合は一切該当しない
C公刊物等によって公にされている情報も含まれる✓ 正解
D財産や職種等の属性に関する情報は含まれない
正解
C：公刊物等によって公にされている情報も含まれる
解説
個人に関する情報は、公刊物による情報や評価情報なども含まれる。
分野解説：⑦ 資金需要者等の保護
資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
貸金業務取扱主任者の関連記事
貸金業法から財務会計まで、貸金業務取扱主任者の学習順
営業所ごとの設置義務があるからこそ、実務の必要に迫られて受ける人が多い国家資格です。日本貸金業協会が課す四肢択一の広い範囲を8分野へ割り、重みの置き方を判断できます。
年1回しかない貸金業務取扱主任者、範囲の広さと対策
貸金業を営む事業者に設置が義務づけられた国家資格で、民法や財務会計まで四肢択一で問われる。どの分野から手を広げるかで負担が変わるため、重さの序列と法律・金融系の他資格との比較を置いた。
総量規制と上限金利、貸金業務取扱主任者の数字を一枚に
登録の要否と主任者の設置義務、保存期間や届出の期限、書面と受取証書のルール。期間や金額が入り混じって覚えにくい項目を、試験前夜に短時間で確かめ切れる分量へ絞り込んで並べています。