⑦ 資金需要者等の保護
貸金業務取扱主任者 第280問
問題
保有個人データに関する開示等の手続きについて、誤っているものはどれか
A本人から利用目的の通知を求められた場合、原則として通知が必要である
B保有個人データの内容が事実でない場合、訂正等の求めに応じる必要がある
C開示の求めに対しては、いかなる場合も即日開示しなければならない✓ 正解
D利用停止の求めに対し、違反の是正に必要な限度で応じる必要がある
正解
C：開示の求めに対しては、いかなる場合も即日開示しなければならない
解説
開示は遅滞なく行う義務があるが、即日とは限らず、一定の不開示事由もある。
分野解説：⑦ 資金需要者等の保護
資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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