⑤ 民法 債権・契約・相続
貸金業務取扱主任者 第189問
問題
保証契約の成立要件として、正しいものはどれか。
A保証契約の締結には、必ず主たる債務者の承諾が必要である。
B保証契約は、口頭の合意のみによって、その効力を生じる。
C保証契約は、書面または電磁的記録によって締結しなければならない。✓ 正解
D保証契約は、公証人の認証を受けた場合にのみ有効となる。
正解
C：保証契約は、書面または電磁的記録によって締結しなければならない。
解説
保証契約は、書面または電磁的記録によって締結されなければ効力を生じない。
分野解説：⑤ 民法 債権・契約・相続
民法の債権・契約・相続を扱う、貸付債権の管理に直結する分野です。連帯債務・保証・連帯保証といった人的担保、相殺、債権譲渡、債務不履行や契約の各類型、さらに相続人の順位や相続の効力が問われます。とくに保証契約は成立要件や保証債務の範囲が頻出で、実務でも重要なテーマです。誰がどこまで責任を負うのかという関係を図に整理し、条文上の要件と効果を結びつけて覚えると理解が深まります。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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