⑤ 民法 債権・契約・相続
貸金業務取扱主任者 第196問
問題
契約の解除に関する記述として、誤っているものはどれか。
A解除の意思表示は、撤回することができない。
B一部の履行不能の場合、債権者は常に契約の全部を解除しなければならない。✓ 正解
C債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告なしに解除できる。
D債務不履行が軽微であるときは、解除することはできない。
正解
B：一部の履行不能の場合、債権者は常に契約の全部を解除しなければならない。
解説
一部不能で残存部分のみでは目的を達せられないときは全部解除できるが、常に全部解除しなければならないわけではない。
分野解説：⑤ 民法 債権・契約・相続
民法の債権・契約・相続を扱う、貸付債権の管理に直結する分野です。連帯債務・保証・連帯保証といった人的担保、相殺、債権譲渡、債務不履行や契約の各類型、さらに相続人の順位や相続の効力が問われます。とくに保証契約は成立要件や保証債務の範囲が頻出で、実務でも重要なテーマです。誰がどこまで責任を負うのかという関係を図に整理し、条文上の要件と効果を結びつけて覚えると理解が深まります。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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