② 広告勧誘・総量規制・書面
貸金業務取扱主任者 第94問
問題
個人顧客との間で、極度方式基本契約に基づく個別の極度方式貸付けを行う場合の正しい記述はどれか
A貸金業者の商号を記載する必要はない
B改めて指定信用情報機関を利用して調査する必要はない✓ 正解
C利率の計算方法を記載する必要はない
D書面の交付は一切不要である
正解
B：改めて指定信用情報機関を利用して調査する必要はない
解説
個別の極度方式貸付け（基本契約に基づく与信）では、改めて指定信用情報機関を利用する必要はない。信用情報の使用は基本契約の締結時等に行う。
分野解説：② 広告勧誘・総量規制・書面
広告・勧誘の規制、総量規制、契約に関する各種書面の交付義務を扱う分野です。誇大広告や過剰な勧誘の禁止、勧誘拒否の意思表示への対応に加え、個人顧客への貸付けを年収の3分の1までに制限する総量規制、返済能力調査と指定信用情報機関の利用、資力を明らかにする書面の徴求基準が頻出です。契約締結前・締結時の書面、極度方式基本契約、受取証書・債権証書の取扱いなど、書面ごとの記載事項と交付タイミングを整理して覚えることが重要です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
貸金業務取扱主任者の関連記事
貸金業法から財務会計まで、貸金業務取扱主任者の学習順
営業所ごとの設置義務があるからこそ、実務の必要に迫られて受ける人が多い国家資格です。日本貸金業協会が課す四肢択一の広い範囲を8分野へ割り、重みの置き方を判断できます。
年1回しかない貸金業務取扱主任者、範囲の広さと対策
貸金業を営む事業者に設置が義務づけられた国家資格で、民法や財務会計まで四肢択一で問われる。どの分野から手を広げるかで負担が変わるため、重さの序列と法律・金融系の他資格との比較を置いた。
総量規制と上限金利、貸金業務取扱主任者の数字を一枚に
登録の要否と主任者の設置義務、保存期間や届出の期限、書面と受取証書のルール。期間や金額が入り混じって覚えにくい項目を、試験前夜に短時間で確かめ切れる分量へ絞り込んで並べています。