④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第154問
問題
期間の計算に関する記述として、正しいものはどれか。
A期間を定めたときは、その期間が午前零時から始まるときであっても、初日は算入しない。
B期間の末日が日曜日に当たるときは、その日に取引をしない慣習があっても期間は末日に満了する。
C月によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の初日に満了する。
D週、月または年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月または年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。✓ 正解
正解
D：週、月または年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月または年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
解説
期間は期間の末日（応当する日の前日）に満了するのが原則。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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