④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第187問
問題
根抵当権の元本確定に関する記述として、正しいものはどれか。
A元本確定期日は、設定から10年以内でなければならない。
B債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、元本は確定しない。
C確定期日の定めがない場合、根抵当権者はいつでも元本の確定を請求できる。✓ 正解
D根抵当権設定者が確定請求をした場合、請求時に元本が確定する。
正解
C：確定期日の定めがない場合、根抵当権者はいつでも元本の確定を請求できる。
解説
元本確定期日は5年以内。破産時は確定する。設定者からの請求は2週間経過後確定。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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