① 貸金業法・業者・主任者
貸金業務取扱主任者 第47問
問題
貸金業務取扱主任者が、他の営業所の主任者として登録されている場合、兼任は可能か
A常に可能
B原則不可（非常勤は不可、専任が必要）✓ 正解
C20人以下の営業所なら可能
D3年経過後なら可能
正解
B：原則不可（非常勤は不可、専任が必要）
解説
主任者は専任でなければならず、原則として他営業所との兼任はできない。
分野解説：① 貸金業法・業者・主任者
貸金業法の目的や定義、貸金業者の登録制度、貸金業務取扱主任者の設置・登録を扱う、本試験の土台となる分野です。登録の要件と欠格事由、登録有効期間や更新、変更届出・登録換え、廃業等の届出、従業者証明書や従業者名簿・帳簿の保存、標識や貸付条件の掲示、営業所ごとに従業者50人に1人以上とされる主任者の設置義務、禁止行為などが頻出です。数字や手続きの期間が問われやすいため、条文の枠組みを正確に押さえることが得点の鍵になります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
貸金業務取扱主任者の関連記事
貸金業法から財務会計まで、貸金業務取扱主任者の学習順
営業所ごとの設置義務があるからこそ、実務の必要に迫られて受ける人が多い国家資格です。日本貸金業協会が課す四肢択一の広い範囲を8分野へ割り、重みの置き方を判断できます。
年1回しかない貸金業務取扱主任者、範囲の広さと対策
貸金業を営む事業者に設置が義務づけられた国家資格で、民法や財務会計まで四肢択一で問われる。どの分野から手を広げるかで負担が変わるため、重さの序列と法律・金融系の他資格との比較を置いた。
総量規制と上限金利、貸金業務取扱主任者の数字を一枚に
登録の要否と主任者の設置義務、保存期間や届出の期限、書面と受取証書のルール。期間や金額が入り混じって覚えにくい項目を、試験前夜に短時間で確かめ切れる分量へ絞り込んで並べています。