② 広告勧誘・総量規制・書面
貸金業務取扱主任者 第59問
問題
貸金業者が貸付けの契約を締結しようとする際に返済能力の調査を行うべき対象として、適切なものはどれか
A個人向けの貸付けのみ
B法人向けの貸付けのみ
C個人および法人向けの貸付け（保証を含む）✓ 正解
D個人向けの貸付けかつ保証は含まない
正解
C：個人および法人向けの貸付け（保証を含む）
解説
貸金業者は個人および法人向けの貸付け（保証を含む）において返済能力の調査義務がある。
分野解説：② 広告勧誘・総量規制・書面
広告・勧誘の規制、総量規制、契約に関する各種書面の交付義務を扱う分野です。誇大広告や過剰な勧誘の禁止、勧誘拒否の意思表示への対応に加え、個人顧客への貸付けを年収の3分の1までに制限する総量規制、返済能力調査と指定信用情報機関の利用、資力を明らかにする書面の徴求基準が頻出です。契約締結前・締結時の書面、極度方式基本契約、受取証書・債権証書の取扱いなど、書面ごとの記載事項と交付タイミングを整理して覚えることが重要です。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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