⑤ 民法 債権・契約・相続
貸金業務取扱主任者 第209問
問題
債権譲渡の譲渡制限特約がある場合の譲渡として、正しいものはどれか。
A譲渡制限特約があれば、譲渡そのものが無効となる。
B譲渡制限特約があっても、譲渡は原則として有効である。✓ 正解
C譲渡制限特約がある債権を譲渡した場合は、刑事罰の対象となる。
D譲渡制限特約は、第三者には一切影響しない。
正解
B：譲渡制限特約があっても、譲渡は原則として有効である。
解説
譲渡制限の意思表示がされていても、譲渡自体は原則として有効である。
分野解説：⑤ 民法 債権・契約・相続
民法の債権・契約・相続を扱う、貸付債権の管理に直結する分野です。連帯債務・保証・連帯保証といった人的担保、相殺、債権譲渡、債務不履行や契約の各類型、さらに相続人の順位や相続の効力が問われます。とくに保証契約は成立要件や保証債務の範囲が頻出で、実務でも重要なテーマです。誰がどこまで責任を負うのかという関係を図に整理し、条文上の要件と効果を結びつけて覚えると理解が深まります。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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