⑤ 民法 債権・契約・相続
貸金業務取扱主任者 第207問
問題
不法原因給付に関する記述として、正しいものはどれか。
A不法な原因のために給付をした者は、常に返還請求できる。
B不法な原因は、債務者側にある場合にのみ返還が制限される。
C受益者にのみ不法の原因がある場合でも、返還請求は認められない。
D不法な原因のために給付をした者は、原則として返還請求できない。✓ 正解
正解
D：不法な原因のために給付をした者は、原則として返還請求できない。
解説
不法原因給付は原則として返還請求できないが、受益者のみに不法の原因がある場合は例外的に返還請求できる。
分野解説：⑤ 民法 債権・契約・相続
民法の債権・契約・相続を扱う、貸付債権の管理に直結する分野です。連帯債務・保証・連帯保証といった人的担保、相殺、債権譲渡、債務不履行や契約の各類型、さらに相続人の順位や相続の効力が問われます。とくに保証契約は成立要件や保証債務の範囲が頻出で、実務でも重要なテーマです。誰がどこまで責任を負うのかという関係を図に整理し、条文上の要件と効果を結びつけて覚えると理解が深まります。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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