④ 民法 総則・物権
貸金業務取扱主任者 第173問
問題
時効の更新に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A時効は、承認によっても更新されない。
B権利についての協議を行う旨の合意は、口頭で行っても時効が猶予される。
C催告は、時効の更新事由に該当する。
D裁判上の請求による完成猶予があった場合、確定判決による権利確定で更新される。✓ 正解
正解
D：裁判上の請求による完成猶予があった場合、確定判決による権利確定で更新される。
解説
承認は更新事由。協議合意は書面必須。催告は完成猶予事由。
分野解説：④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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