⑦ 資金需要者等の保護
貸金業務取扱主任者 第284問
問題
消費者契約法における取消権が時効によって消滅する期間として、正しいものはどれか
A追認できる時から6か月、かつ契約締結時から1年
B追認できる時から3か月、かつ契約締結時から3年
C追認できる時から1年、かつ契約締結時から10年
D追認できる時から1年、かつ契約締結時から5年（霊感等は3年・10年）✓ 正解
正解
D：追認できる時から1年、かつ契約締結時から5年（霊感等は3年・10年）
解説
取消権は、追認できる時から1年、かつ契約締結時から5年で時効消滅する（霊感商法等は3年・10年）。
分野解説：⑦ 資金需要者等の保護
資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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