⑦ 資金需要者等の保護
貸金業務取扱主任者 第287問
問題
消費者契約法の適用関係として、正しいものはどれか
A消費者契約法に規定がない事項には民法や商法は適用されない
B商法は消費者契約に対して常に優先的に適用される
C特別法があっても消費者契約法の取消規定が常に重複適用される
D詐欺や強迫については民法に基づき取り消すこともできる✓ 正解
正解
D：詐欺や強迫については民法に基づき取り消すこともできる
解説
消費者契約法にない事項は民法や商法が適用され、詐欺・強迫は民法による取消しも可能である。
分野解説：⑦ 資金需要者等の保護
資金需要者等の保護に関わる法令、とくに個人情報保護を中心に扱う分野です。個人情報の定義、個人情報取扱事業者の義務、個人情報データベース等や要配慮個人情報の範囲、漏えい等の報告、第三者提供の制限などが頻出です。貸金業者は顧客の信用情報や個人情報を大量に扱うため、適正な取得・利用・管理のルールが重視されます。用語の定義と例外規定を正確に区別できるよう、条文の要件を丁寧に押さえておきましょう。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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