② 広告勧誘・総量規制・書面
貸金業務取扱主任者 第83問
問題
基準額超過極度方式基本契約の調査義務が免除される場合として、誤っているものはどれか
A極度方式貸付けの「残高」の合計額が10万円以下の場合
B新たな極度方式貸付けを停止する措置が講じられている場合
C調査した日から2か月が経過した場合✓ 正解
D総量規制の除外となる契約の場合
正解
C：調査した日から2か月が経過した場合
解説
調査義務が免除されるのは、残高が10万円以下、貸付け停止措置中、または総量規制の除外事由に該当する場合等であり、期間経過のみでは免除されない。
分野解説：② 広告勧誘・総量規制・書面
広告・勧誘の規制、総量規制、契約に関する各種書面の交付義務を扱う分野です。誇大広告や過剰な勧誘の禁止、勧誘拒否の意思表示への対応に加え、個人顧客への貸付けを年収の3分の1までに制限する総量規制、返済能力調査と指定信用情報機関の利用、資力を明らかにする書面の徴求基準が頻出です。契約締結前・締結時の書面、極度方式基本契約、受取証書・債権証書の取扱いなど、書面ごとの記載事項と交付タイミングを整理して覚えることが重要です。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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