⑥ 関係法令・倒産・犯収法
貸金業務取扱主任者 第262問
問題
支払督促の手続きについて、誤っているものはどれか
A金銭等の一定の給付を目的とする請求について発せられる
B債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の書記官に対して申し立てる
C督促異議の申立てがなされても、必ず強制執行に移行する✓ 正解
D支払督促は債務者を審尋しないで発せられる
正解
C：督促異議の申立てがなされても、必ず強制執行に移行する
解説
適法な督促異議の申立てがあった場合は、通常の訴訟手続に移行する。
分野解説：⑥ 関係法令・倒産・犯収法
貸金業に関わる周辺の法令を横断的に扱う分野です。電子消費者契約法や商法・会社法の基本、手形・電子記録債権、民事訴訟の管轄、倒産法制（破産・民事再生など）、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出が出題されます。範囲が広く一つひとつは浅めですが、各法令の趣旨と代表的なルールを押さえることが得点につながります。犯収法の本人確認手続きは実務でも頻出のため重点的に確認しましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
貸金業務取扱主任者の関連記事
貸金業法から財務会計まで、貸金業務取扱主任者の学習順
営業所ごとの設置義務があるからこそ、実務の必要に迫られて受ける人が多い国家資格です。日本貸金業協会が課す四肢択一の広い範囲を8分野へ割り、重みの置き方を判断できます。
年1回しかない貸金業務取扱主任者、範囲の広さと対策
貸金業を営む事業者に設置が義務づけられた国家資格で、民法や財務会計まで四肢択一で問われる。どの分野から手を広げるかで負担が変わるため、重さの序列と法律・金融系の他資格との比較を置いた。
総量規制と上限金利、貸金業務取扱主任者の数字を一枚に
登録の要否と主任者の設置義務、保存期間や届出の期限、書面と受取証書のルール。期間や金額が入り混じって覚えにくい項目を、試験前夜に短時間で確かめ切れる分量へ絞り込んで並べています。