③ 取立て・信用情報・監督罰則・利息
貸金業務取扱主任者 第103問
問題
債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにもかかわらず、さらに電話連絡をする行為の評価として正しいものはどれか
A文書ではなく電話であれば回数の制限はない
B正当な債権回収であれば自由に連絡してよい
C勤務先への連絡であれば平穏を害しない
D私生活もしくは業務の平穏を害する言動に該当するおそれが大きい✓ 正解
正解
D：私生活もしくは業務の平穏を害する言動に該当するおそれが大きい
解説
連絡を拒否された後の連絡継続は、平穏を害する言動に該当するおそれが大きい。
分野解説：③ 取立て・信用情報・監督罰則・利息
取立て行為の規制、指定信用情報機関、行政監督・罰則、利息に関する法令を扱う分野です。正当な理由のない夜間（午後9時〜午前8時）の訪問など取立て制限行為、債権譲渡時の通知や取立て制限者の取扱い、信用情報の提供・利用のルールが問われます。あわせて利息制限法・出資法による上限金利、みなし利息、行政処分や罰則の内容も出題されます。利息の上限は数値が問われやすいので、金額区分ごとの上限を正確に押さえておきましょう。
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貸金業務取扱主任者について
貸金業法を極める国家資格
| 主催 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 4肢択一方式50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00〜15:00） |
| 受験料 | 8,500円（政令で定められた額） |
| 合格基準 | 合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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