③ 取立て・信用情報・監督罰則・利息

貸金業務取扱主任者110

問題

加入貸金業者が加入指定信用情報機関に対し、返済能力等調査以外の目的で信用情報の提供依頼をすることの可否として正しいものはどれか

A目的外使用は可能
B第三者提供は可能
C提供依頼はできない✓ 正解
D業務の範囲内なら可能

正解

C提供依頼はできない

解説

返済能力調査以外の目的での提供依頼は禁止されている。

分野解説:③ 取立て・信用情報・監督罰則・利息

取立て行為の規制、指定信用情報機関、行政監督・罰則、利息に関する法令を扱う分野です。正当な理由のない夜間(午後9時〜午前8時)の訪問など取立て制限行為、債権譲渡時の通知や取立て制限者の取扱い、信用情報の提供・利用のルールが問われます。あわせて利息制限法・出資法による上限金利、みなし利息、行政処分や罰則の内容も出題されます。利息の上限は数値が問われやすいので、金額区分ごとの上限を正確に押さえておきましょう。

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貸金業務取扱主任者について

貸金業法を極める国家資格

主催日本貸金業協会
出題形式4肢択一方式50問
試験時間2時間(13:00〜15:00)
受験料8,500円(政令で定められた額)
合格基準合格基準は年度により示され方が異なるため公式サイトで要確認
難易度★★★☆☆
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