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マイナンバー実務検定3級 問題一覧

264問を分野別に一覧表示しています。各問題タイトルをクリックすると詳しい解説ページが開きます。

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① 背景・総論

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番号制度の基本理念と番号法の全体像を学ぶ土台分野です。分散管理の仕組み、番号法1条の目的(行政運営の効率化・公正な給付と負担の確保・国民の利便性向上)、3条の基本理念、国・地方公共団体の責務や事業者の努力義務が頻出です。個人番号利用事務と個人番号関係事務の区別、特定個人情報の定義もここで押さえます。以降の各分野を理解する前提となるため、制度が何のためにあるのかを条文の枠組みとセットで整理しておきましょう。

1番号制度の社会基盤としての役割について、正しい説明はどれか。2番号法の適用対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。3複数機関の個人情報の管理方式について、番号制度で採用されている仕組みはどれか。4番号法第1条に定められている目的として、誤っているものはどれか。5番号法第3条で定められている基本理念として、適切でないものはどれか。6番号法における「個人番号利用事務実施者」の説明として、正しいものはどれか。7番号制度における国や地方公共団体、事業者の役割について正しいものはどれか。8番号法の目的について、第1条に定められていない事項は次のうちどれか。9番号法の適用対象について正しい記述はどれか。10番号制度における個人情報の管理方法として正しいものはどれか。11「個人番号利用事務実施者」に該当しない可能性が高いものは次のうちどれか。12番号法上の「特定個人情報」に含まれないものはどれか。13「個人番号関係事務」の定義として適切なものはどれか。14番号法に基づく国の責務として定められている内容はどれか。15地方公共団体の責務として番号法第5条に規定されているものはどれか。16個人番号及び法人番号を利用する民間事業者の役割として、番号法で定められているものはどれか。17番号法第13条で規定されている個人番号利用事務実施者の努力義務に関する記述として、適切なものはどれか。18番号法の基本理念(法3条)の記述として正しくないものはどれか。19国及び地方公共団体の責務に関する記述で正しいものはどれか。20法人等から提供された情報の取扱いに関する番号法の基本理念として正しいものはどれか。21番号制度が分散管理を採用している理由として最も適切なものはどれか。

② 個人番号

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個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。

22個人番号の利用範囲に関する説明として、正しいものはどれか。23個人番号の生成と通知のプロセスに関する記述で、正しいものはどれか。24国外へ転出していた者が日本に再転入した場合の個人番号の扱いはどれか。25過去に使用されていたが、現在は使われていない個人番号の再利用について正しいものはどれか。26地方公共団体における個人番号の独自利用について正しいものはどれか。27警察の捜査における個人番号の利用について正しいものはどれか。28事業者による従業員の個人番号の利用について、正しいものはどれか。29定年退職者との再雇用契約時における個人番号の扱いについて正しいものはどれか。30金融機関における個人番号の目的外利用として、正しいものはどれか。31地方公共団体が独自に個人番号を利用するための要件として正しいものはどれか。32事業者が社員の個人番号を利用できるケースはどれか。33民間事業者が定年退職者を再雇用した場合の個人番号の利用について正しいものはどれか。34警察が刑事事件の捜査のために個人番号を利用する場合の制限として正しいものはどれか。35激甚災害発生時における金融機関の個人番号の目的外利用として認められるものはどれか。36個人番号が付番される対象として正しいものはどれか。37新たに誕生した子供に個人番号が付番されるタイミングとして正しいものはどれか。38行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索・管理するために必要な限度で個人番号を利用...39民間事業者が、従業員の給与所得の源泉徴収票を作成し税務署へ提出する事務は、番号法上どの事務に該当するか。40納税者が自己の個人番号だけを使用して確定申告を行う場合、この行為は個人番号関係事務に該当するか。41個人番号の変更が法律上認められるのはどのような場合か。42個人番号の盗用や流出を探知した市区町村長は、番号変更に関してどのような対応をとることができるか。43個人番号とすべき番号の要件として、法律上要求されていないものはどれか。44個人番号は全体で何桁の数字で構成されているか。45民間事業者が、個人顧客や個人取引先の個人番号を利用できる事務はどれか。46民間事業者が従業員の個人番号を社員番号として利用することは認められるか。47地方公共団体が、法定事務以外で個人番号を利用するためにはどのような手続きが必要か。48特定個人情報を目的外で利用する場合について、正しい記述はどれか。49激甚災害時において、金融機関等が金銭の支払いを行うために個人番号を利用することはどう扱われるか。50給与所得者の扶養控除等申告書に記載された個人番号を、同じ従業員の源泉徴収票作成事務に利用することは可能か。51アルバイトとして雇用していた従業員を正社員に変更した場合、当初取得した個人番号の利用目的はどうなるか。52本人から個人番号の提供を受ける際、利用目的とともに具体的な提出先を個別に明示しなければならないか。53警察や裁判所が、刑事事件の捜査や裁判の執行等のために個人番号を利用することについて、正しい記述はどれか。54地方公共団体情報システム機構が設置する電子情報処理組織の役割はどれか。55新たに生成される個人番号とすべき番号は、住民票コードとどのような関係を持たなければならないか。56給与所得の源泉徴収票作成のために提供を受けた個人番号を、翌年以降も同じ従業員の源泉徴収票作成事務に利用することはできるか...57他人の個人番号を利用して、行政機関等への書面提出などを行う事務の名称はどれか。58新生児の個人番号(マイナンバー)の付番に関する手続で正しいものはどれか。59個人番号の変更が例外的に認められるケースはどれか。60市町村長が個人番号の盗用や流出を探知した場合の対応として正しいものはどれか。61民間事業者の個人番号の利用範囲として適切なものはどれか。62地方公共団体が法で定められた事務(法定事務)以外で個人番号を利用するための条件はどれか。63前年に源泉徴収票作成のため取得した従業員の個人番号の取扱いで正しいものはどれか。64激甚災害時等における個人番号の目的外利用について適切なものはどれか。65警察や裁判所の個人番号の利用に関する記述で正しいものはどれか。66従業員の雇用形態をアルバイトから正社員に変更した場合の個人番号の取扱いはどうなるか。67個人番号利用事務実施者が法13条に基づき努めなければならないことはどれか。68企業が従業員に対して個人番号の提供を求めることができる適切なタイミングはどれか。69従業員持株会における個人番号の提供の求めについて適切なものはどれか。70個人番号通知書(通知カードとは異なる)の取扱いとして正しいものはどれか。71健康保険組合が個人番号を利用できる事務の範囲について正しいものはどれか。72本人へ個人番号の利用目的を通知等する際、個人番号の提出先(例: 税務署など)を具体的に明示する義務はあるか。73番号法において「個人番号利用事務等実施者」に含まれる者はどれか。74個人番号の指定・通知を法的に行う主体は誰か。75個人番号の指定・通知を行う主体として正しいものはどれか。

③ 個人番号カード

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マイナンバーカードと個人番号通知書の実務知識を学ぶ分野です。通知書は番号を知らせるもので身分証明書には使えないこと、カードは申請した人にのみ交付されること、記載事項の変更は14日以内に市町村長へ届け出ることが頻出です。ICチップに税や年金・病歴などプライバシー性の高い情報は記録されないこと、電子証明書の有効期間は発行から5回目の誕生日まで、カード本体は18歳以上で10回目の誕生日までなど、期間や券面記載の数字が問われます。コンビニ交付の条件も押さえましょう。

76個人番号通知書の利用方法として、正しいものはどれか。77個人番号カードの申請に使用可能な顔写真の条件として誤っているものはどれか。78個人番号通知書と個人番号カードの発行対象の違いについて正しいものはどれか。79個人番号カードの記載事項に変更があった場合の手続きについて正しいものはどれか。80個人番号カードの記録事項に変更があった場合の届出期限はどれか。81個人番号カードのICチップに記録される情報について正しいものはどれか。82マイナポータル等で利用する個人番号カードの電子証明書の有効期間として正しいものはどれか。83個人番号カードに搭載される「電子証明書」の有効期間として正しいものはどれか。84個人番号カードの有効期限について、発行時に18歳以上の者の有効期限はどれか。85コンビニ交付サービスについて誤っている記述はどれか。86市町村長は、個人番号の通知を行う際、受け取った者が個人番号カードの交付を円滑に受けられるようにするため、何を行うものとさ...87個人番号カードの「氏名」は、カードのどちらの面に記載されているか。88個人番号カードの「有効期限」は、カードのどこに記載されているか。89個人番号カードの記載事項に変更があった場合、交付を受けた者は何日以内に住所地の市町村長に届け出なければならないか。90個人番号カードに搭載されているICチップの空き領域の利用について、正しい記述はどれか。91個人番号カードを健康保険証として利用するメリットとして誤っているものはどれか。92個人番号カードの発行日において18歳以上の者の、個人番号カードの有効期間はいつまでか。93個人番号カードの発行日において「18歳以上」の者のカード有効期間として正しいものはどれか。94個人番号カードに標準搭載されている「電子証明書」の有効期間は、年齢に関係なくいつまでと定められているか。95個人番号カードに搭載されている「利用者証明用電子証明書」の主な用途はどれか。96個人番号カードの券面記載事項について、おもて面と裏面の両方に記載されているものはどれか。97個人番号カードにおいて、「有効期限」が記載されている場所はどこか。98個人番号カードの有効期間について、発行日において18歳未満の者の場合として正しいものはどれか。99個人番号カードを紛失・焼失した場合などの手続として正しいものはどれか。100住民票を有する外国人住民の個人番号カードについて正しいものはどれか。101コンビニ交付サービスで個人番号カードを使って取得できる証明書として適切なものはどれか。102個人番号カードの券面に記載されない情報として正しいものはどれか。103署名用電子証明書の主な用途として正しいものはどれか。

④ 特定個人情報の提供制限

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特定個人情報の提供・収集・保管の制限と本人確認を扱う、最大の出題数を占める重要分野です。「何人も」例外を除き提供・収集を求めてはならないこと、同一事業者の部署間移動は提供でなく利用に当たること、事務発生が予想できる雇用契約締結時点で提供を求められることが頻出です。本人確認が身元確認と番号確認から成ること、対面では書類の提示が原則で写真なしの書類は2種類必要なこと、事業承継や遺失物の警察届出など例外も問われます。ケースごとに可否を判断する練習が有効です。

104特定個人情報の保管制限に関する原則として正しいものはどれか。105個人番号の提供を求める時期の原則として正しいものはどれか。106委託による特定個人情報の収集について、正しいものはどれか。107企業の合併に伴う特定個人情報の提供について正しいものはどれか。108従業員の扶養家族が、従業員本人に自分の特定個人情報を渡す行為の扱いはどれか。109親が独立して生計を立てている別居の子に個人番号の提供を求めることの可否について正しいものはどれか。110親が独立して生計を立てている別居の子供に対し、個人番号の提供を求めることはできるか。111支払調書の作成事務における個人番号の提供要求のタイミングで正しいものはどれか。112個人番号の提供の求めの制限に違反する行為に対する措置として正しいものはどれか。113個人番号の提供を求めてはならないとされる主体について正しいものはどれか。114番号法で求められる本人確認における、マイナンバーカード(個人番号カード)の役割はどれか。115従業員から個人番号の提出を受ける際、身元確認が省略できるケースはどれか。116任意代理人から個人番号の提供を受ける際の代理権の確認方法として正しいものはどれか。117代理人から個人番号の提供を受ける際の代理人の身元確認書類として、単独(1枚)で認められるものはどれか。118特定個人情報の「収集」に該当しない行為はどれか。119特定個人情報の「収集」に該当する行為として、不適切なものはどれか。120同一企業内で特定個人情報が別の部署へ移動する行為の法的な扱いはどれか。121幼い子供の特定個人情報の親による取扱いについて正しいものはどれか。122支払調書作成事務等で個人番号が記載された書類を受け渡しする者の手元保管について正しいものはどれか。123身分証明書として個人番号カードを提示した際、意図せず裏面の個人番号を見られた場合の扱いはどれか。124従業員の扶養家族が、自身の特定個人情報をその従業員(家族)に渡す行為の法的位置づけはどれか。125企業が他の企業を吸収合併した場合の特定個人情報の取り扱いとして正しいものはどれか。126何人も他人に個人番号の提供を求めてはならないという制限は、誰に適用されるか。127本人確認における身元確認と番号確認について、1枚で両方を行える書類はどれか。128同一の民間企業において、人事部から経理部へ特定個人情報が移動する行為はどれに該当するか。129事業所内で支払調書作成事務担当者に書類を受け渡すだけの従業員は、個人番号を独自に保管してよいか。130地代等の支払に伴う支払調書作成事務のため、賃貸借契約の締結時点で個人番号の提供を求めることは可能か。131特定個人情報の「収集・保管の制限」に関する例外として認められるものはどれか。132従業員等の給与の源泉徴収事務において、事業者が従業員に個人番号の提供を求めることができる適切なタイミングはいつか。133契約内容から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合、事業者は従業員に対して個人番号の提供を求めることができ...134従業員持株会が従業員から個人番号の提供を求めるタイミングとして、不適切なものはどれか。135給与の源泉徴収事務など、個人番号関係事務の発生が予想される場合、どの時点で個人番号の提供を求めることができるか。136地代等の支払に伴う支払調書の作成事務において、契約の締結時点で個人番号の提供を求めてはならないのはどのような場合か。137地代等の支払に伴う支払調書の作成事務において、個人番号の提供を求める時期として適切なものはどれか。138事業者が従業員に対して個人番号の提供を求める目的として、認められるものはどれか。139扶養控除等申告書を事業者に提出する際、扶養親族の個人番号を記載する従業員は番号法上どのように取り扱われるか。140新卒採用の内定者に対して個人番号の提供を求めることができる時期として正しいものはどれか。141個人番号の提供を求めてはならないとする番号法の制限(何人も)について正しいものはどれか。142出向した従業員の個人番号を、出向元のファイルから出向先のファイルに本人の介在なく移動させることは認められるか。143客が店舗で個人番号カードを紛失し、店員がそれを見つけた場合、警察に遺失物として届けることは法的にどう扱われるか。144番号法が求める本人確認は、具体的にどの2つの確認から成り立つか。145対面で本人確認を行う際の原則として正しいものはどれか。146個人番号カードを用いて本人確認を行う場合、どの確認が可能か。147顔写真のついていない国民健康保険の被保険者証を用いて身元確認を行う場合、正しい取扱いはどれか。148特定個人情報の提供が例外的に認められるのはどの場合か。149特定個人情報の提供が例外的に認められる場合として正しいものはどれか。150特定個人情報に含まれる個人番号を、規則に従ってひらがなや記号に置き換えたデータについて、提供を求めることはできるか。151休職中で復職時期が未定の従業員の特定個人情報の保管について、正しい取扱いはどれか。152特定個人情報の「収集・保管の制限(番号法20条)」は誰に対して適用されるか。153事業者が従業員から個人番号の提供を受ける際、あらかじめ収集できないのはどれか。154本人確認のための「番号確認書類」として認められるのは、次のうちどれか。155市町村長が民間事業者に対して特定個人情報を提供できるのはどのような場合か。156番号法第15条における「他人に対し、個人番号の提供を求めてはならない」という制限の対象となる者は誰か。157講演料の支払先等から対面で個人番号を取得する際の本人確認措置として、正しいものはどれか。158退職した年金受給者に対して本人確認を行う場合の方法として、認められているものはどれか。159個人番号の提供を受ける際の身元確認において、顔写真のない国民健康保険の被保険者証を用いる場合、正しい取扱いはどれか。160特定個人情報の第三者への提供に関して、最も適切なものはどれか。161従業員が転籍等した場合における、使用者間での特定個人情報の提供について正しいものはどれか。162顧客が小売店で個人番号カードを落としていった場合の店側の対応として正しいものはどれか。163番号法第20条における「特定個人情報の収集と保管の制限」の対象となる者は誰か。164親が自分の幼い子供の特定個人情報を収集・保管することについて、番号法上の解釈として正しいものはどれか。165代理人から個人番号の提供を受ける際の身元確認資料の提示について、番号法施行規則で認められている特例はどれか。166従業員が扶養親族の個人番号を記載した「扶養控除等(異動)申告書」を事業者に提出する場合の、番号法上の解釈として正しいもの...167市町村長が住民税を徴収する目的で、民間事業者に対して従業員等の個人番号とともに特別徴収税額を通知することは、特定個人情報...

⑤ 情報提供ネットワーク

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行政機関間の情報連携を担う情報提供ネットワークシステムと、個人が使うマイナポータルを学ぶ分野です。同システムの設置・管理者は内閣総理大臣で、主に行政機関等が利用すること、連携では個人番号そのものではなく機関別の符号がやり取りされることが頻出です。マイナポータル(正式名称は情報提供等記録開示システム)では、わたしの情報・やりとり履歴の確認やぴったりサービスでの申請ができます。情報連携により課税証明書など添付書類が省略できる点も押さえましょう。

168情報提供ネットワークシステムの設置・管理者は誰か。169情報提供ネットワークシステムを使用できる者について正しいものはどれか。170マイナポータルのログインに使用する公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限はどれか。171個人番号カードのICチップを利用して行政機関等が保有する自分の特定個人情報を確認できるシステムはどれか。172マイナポータルの機能の一つである「わたしの情報(自己情報表示)」とはどのような機能か。173マイナポータルで公金受取口座を登録した場合、個人番号カードに関する事実として正しいものはどれか。174マイナポータルで公金受取口座を登録した場合の取扱いとして正しいものはどれか。175マイナポータルの番号法上の正式な名称はどれか。176マイナポータルの「やりとり履歴」というサービスで確認できる内容はどれか。177個人番号カードを健康保険証として利用した場合、マイナポータルを通じて確認できる情報として適切でないものはどれか。178情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携において、実際にネットワーク上でやり取りされるものとして正しいものはどれか。179情報提供ネットワークシステムによる情報連携が進むことで、住民が手続時に省略できるようになるものはどれか。180情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供は、提供制限との関係でどう扱われるか。181マイナポータルで行政手続のオンライン申請ができるサービスの名称として正しいものはどれか。182マイナポータルにログインする際に必要となるものとして正しいものはどれか。183情報提供ネットワークシステムの運用において、情報のやり取りの記録(情報提供等記録)はどう扱われるか。184マイナポータルの「お知らせ」機能の説明として正しいものはどれか。185情報連携において個人番号そのものを用いない主な理由として最も適切なものはどれか。186マイナポータルの利用について正しいものはどれか。187マイナポータルを通じて申込みができるものとして正しいものはどれか。188情報提供ネットワークシステムにおける「情報照会者」と「情報提供者」の関係について正しいものはどれか。

⑥ 保護評価・保護法特例

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特定個人情報保護評価制度と、番号法が個人情報保護法の特例として持つ独自ルールを学ぶ分野です。番号法は個人情報保護法の特別法で、同一事項では番号法が優先し、法定例外を除き本人の同意があっても目的外利用を認めない点が個人情報保護法との大きな違いです。保護評価はファイルを保有する前に漏えいリスクを事前評価・公表する制度で、基礎項目・重点項目・全項目の3種類の評価書やしきい値判断(対象人数・取扱者数・重大事故の有無)が頻出です。開示・訂正・利用停止請求も押さえましょう。

189死者の個人番号に関する規定の適用について正しいものはどれか。190個人情報保護法と番号法において同一の事項が規定されている場合の適用関係はどれか。191安全管理措置における「事務取扱担当者」の範囲として最も適切なものはどれか。192特定個人情報の取扱いにおける番号法と個人情報保護法の関係について正しいものはどれか。193特定個人情報保護評価制度の目的として最も適切なものはどれか。194特定個人情報保護評価を実施する主体として原則正しいものはどれか。195特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルをどの段階で実施するものか。196特定個人情報保護評価書の種類として正しいものはどれか。197特定個人情報保護評価における「しきい値判断」で考慮される要素として適切でないものはどれか。198地方公共団体が全項目評価書を作成する場合に求められる手続として正しいものはどれか。199特定個人情報保護評価のしきい値判断について正しいものはどれか。200番号法と個人情報保護法の関係について正しいものはどれか。201特定個人情報の開示・訂正・利用停止の請求について正しいものはどれか。202特定個人情報の取扱いに関して本人から苦情の申出があった場合の対応として適切なものはどれか。

⑦ 監督・法人番号・罰則

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個人情報保護委員会による監督、法人番号の利活用、番号法の罰則を扱う分野です。法人番号は個人番号と異なりプライバシーの問題が生じにくいため、原則として当該法人の許可なく自由に利活用できる点が頻出です。罰則では、番号法独自の罰則は故意犯を対象とし過失犯を処罰する規定はないこと、不正な利益を図る目的での提供など一定の行為には国外犯規定も及ぶことが問われます。個人番号の桁数や漏えい防止の枠組みと合わせ、監督・罰則の全体像を整理しておきましょう。

203法人番号の利活用について正しいものはどれか。204番号法に基づく罰則の規定について正しいものはどれか。205番号法の罰則の国外適用について正しいものはどれか。206法人番号の指定対象となる法人について、正しい記述はどれか。207法人番号の対象とならないものはどれか。208番号法の提供制限違反に関する罰則等について正しいものはどれか。209法人が法人番号を利用・公開する際の制限について正しいものはどれか。210番号法の罰則の適用対象として誤っているものはどれか。211法人番号が指定される対象に含まれないものはどれか。212番号法の罰則について、日本国外で特定個人情報を不正に提供した者への適用はどうなるか。213法人番号と個人番号の違いとして正しいものはどれか。214法人番号を指定・通知する機関の長は誰か。215番号法に基づき特定個人情報の取扱いを監督する機関はどれか。216個人情報保護委員会が番号法に基づいて行える措置として適切でないものはどれか。217個人情報保護委員会の性質として正しいものはどれか。218個人情報保護委員会の命令に違反した場合の扱いとして正しいものはどれか。219番号法の罰則のうち、最も重い類型として正しいものはどれか。220不正な利益を図る目的で個人番号を提供・盗用する行為について正しいものはどれか。221偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得する行為について正しいものはどれか。222番号法の罰則における両罰規定の説明として正しいものはどれか。223法人番号の桁数として正しいものはどれか。2241つの法人に対して指定される法人番号の数として正しいものはどれか。225人格のない社団等(法人でない社団・財団)に対する法人番号の指定について正しいものはどれか。226法人番号の基本3情報として公表されるものはどれか。227個人情報保護委員会への報告徴収や立入検査を拒んだ場合の扱いとして正しいものはどれか。

⑧ ガイドライン・実務

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安全管理措置と委託・再委託の実務ルールを学ぶ、実践的な分野です。番号法12条の安全管理措置(漏えい・滅失・毀損の防止等)を柱に、組織的・人的・物理的・技術的の各措置の具体例が頻出です。事務取扱担当者には正社員だけでなく派遣社員や役員も含まれること、中小規模事業者には大企業と一律の措置までは求められないこと、委託先には選定・契約・取扱状況把握という必要かつ適切な監督が求められることを押さえます。再委託・再々委託には最初の委託元の許諾が必要な点も重要ポイントです。

228死者の個人番号に対する安全管理措置の適用について、正しい記述はどれか。229安全管理措置で明確化が求められる「事務取扱担当者」の範囲について正しいものはどれか。230技術的安全管理措置の手法として例示されているものはどれか。231個人番号の収集を委託する場合の要件として適切なものはどれか。232中小規模事業者に求められる特定個人情報の安全管理措置について、正しいものはどれか。233事業者による特定個人情報の技術的安全管理措置の具体例として適切でないものはどれか。234個人番号利用事務等を外部に委託する場合、委託元には委託先に対する「必要かつ適切な監督」が求められる。これに含まれないもの...235委託先の選定において、委託元があらかじめ確認すべき事項に含まれるものはどれか。236委託先に安全管理措置を遵守させる契約において、必須の契約事項とは別に「盛り込むことが望ましい」とガイドラインでされている...237A社がB社に個人番号関係事務を委託し、B社がC社に再委託する場合、C社への再委託において必要な手続きはどれか。238再委託の構造において、委託元であるA社の監督義務について正しいものはどれか。239再委託を受けたC社が、さらにD社へ再々委託を行う場合、誰の許諾が必要か。240番号法第12条における安全管理措置が意味する内容として最も適切なものはどれか。241特定個人情報を取り扱う事務取扱担当者の範囲に含まれるのは誰か。242ガイドラインで示される組織的安全管理措置の手法として適切なものはどれか。243ガイドラインで示される物理的安全管理措置に該当するものはどれか。244情報システムにおいて特定個人情報ファイルを取り扱う機器や担当者を限定する制御を行うことは、どの安全管理措置に分類されるか...245安全管理措置の適用において中小規模事業者に該当しないものはどれか。246金融分野の事業者は、従業員数が100人以下の場合に中小規模事業者に該当するか。247特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインにおいて、委託先の取扱状況を把握するための手法として記載されているものはど...248個人情報の保護に関する外部監査を行う際、特定個人情報の保護に関する監査を合わせて行うことは認められるか。249特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための記録等について、記載してはならない情報はどれか。250情報漏えい等の事案が発生した場合に、ガイドラインが組織的安全管理措置として求めているものはどれか。251個人番号関係事務を業務として委託を受けて行う事業者は、従業員数に関わらず中小規模事業者に該当するか。252個人番号関係事務の委託先を選定する際の確認事項として誤っているものはどれか。253委託先に対する監督において「実地の調査を行うことができる規定」を契約に設けることに関するガイドラインの解釈はどれか。254番号法で義務付けられている「安全管理措置」の具体的な手法が詳細に示されているものはどれか。255安全管理措置を講ずる際の中小規模事業者に対する扱いはどれか。256特定個人情報の安全管理措置のうち「機器及び電子媒体等の廃棄や個人番号の削除」が分類される措置はどれか。257情報システムでアクセス制御を行い、外部からの不正アクセス等を防ぐ措置はどれに分類されるか。258就業規則等に特定個人情報の秘密保持に関する事項を盛り込むことはどの措置に分類されるか。259特定個人情報に関するガイドラインにおける「中小規模事業者」の一般的な要件(従業員数)はどれか。260従業員数が100人以下であっても「中小規模事業者」としての緩和措置が適用されない事業者はどれか。261委託先に対する「必要かつ適切な監督」に含まれないものはどれか。262外部監査等において特定個人情報の保護に関する監査を実施することについて正しいものはどれか。263特定個人情報を取り扱う区域(取扱区域)を管理し明確にすることは、どの安全管理措置に該当するか。264「委託を受けた者」が特定個人情報の漏えい事故を起こした場合の法的責任について適切なものはどれか。
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