② 個人番号
マイナンバー実務検定3級 第47問
問題
地方公共団体が、法定事務以外で個人番号を利用するためにはどのような手続きが必要か。
A住民の過半数の署名を集める
B総務大臣からの特別な許可を得る
C条例で定めることにより利用が可能となる✓ 正解
D個人情報保護委員会の承認を毎年受ける
正解
C：条例で定めることにより利用が可能となる
解説
社会保障・税・防災等に類する事務であれば、条例で定めることにより地方公共団体が独自に利用可能です。
分野解説：② 個人番号
個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
マイナンバー実務検定3級の関連記事
行政手続だけではない、マイナンバー実務検定3級の8分野
給与や税務の事務で個人番号を扱う機会は増えており、正しい取扱いを知ること自体が実務の備えになります。8分野の出題数の目安と、安全管理措置や原則・例外の押さえ方を扱う一本です。
原則と例外で差がつくマイナンバー実務検定3級の難所
全日本情報学習振興協会が実施する基礎レベルとはいえ、番号法は例外の定めが細かく、あいまいな記憶では選択肢を切れません。合格基準の受け止め方や受験者層、近い検定との違いを扱います。
番号法の骨格と安全管理措置4区分：マイナンバー実務検定3級
利用事務と関係事務の区別、本人確認の基本、情報提供ネットワークとマイナポータルの役割。制度の目的から押さえ直しながら、覚えるべき数字と提供制限の原則・例外を一覧の形で確かめられます。