⑧ ガイドライン・実務
マイナンバー実務検定3級 第260問
問題
従業員数が100人以下であっても「中小規模事業者」としての緩和措置が適用されない事業者はどれか。
A飲食業を営む一般企業
B地域の小規模な建設会社
C小売業を営むフランチャイズ店舗
D個人番号関係事務を業務として受託する事業者✓ 正解
正解
D：個人番号関係事務を業務として受託する事業者
解説
他社の個人番号事務を専門に受託する事業者や金融分野の事業者は、人数に関わらず中小規模事業者から除外される。
分野解説：⑧ ガイドライン・実務
安全管理措置と委託・再委託の実務ルールを学ぶ、実践的な分野です。番号法12条の安全管理措置（漏えい・滅失・毀損の防止等）を柱に、組織的・人的・物理的・技術的の各措置の具体例が頻出です。事務取扱担当者には正社員だけでなく派遣社員や役員も含まれること、中小規模事業者には大企業と一律の措置までは求められないこと、委託先には選定・契約・取扱状況把握という必要かつ適切な監督が求められることを押さえます。再委託・再々委託には最初の委託元の許諾が必要な点も重要ポイントです。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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