⑦ 監督・法人番号・罰則
マイナンバー実務検定3級 第207問
問題
法人番号の対象とならないものはどれか。
A設立登記をした株式会社
B国の行政機関
C日本に住民票を持たない外国人✓ 正解
D法人でない一定の社団や財団
正解
C：日本に住民票を持たない外国人
解説
法人番号は法人や団体等に付番される。外国人は個人のため該当しない（住民票があれば個人番号となる）。
分野解説：⑦ 監督・法人番号・罰則
個人情報保護委員会による監督、法人番号の利活用、番号法の罰則を扱う分野です。法人番号は個人番号と異なりプライバシーの問題が生じにくいため、原則として当該法人の許可なく自由に利活用できる点が頻出です。罰則では、番号法独自の罰則は故意犯を対象とし過失犯を処罰する規定はないこと、不正な利益を図る目的での提供など一定の行為には国外犯規定も及ぶことが問われます。個人番号の桁数や漏えい防止の枠組みと合わせ、監督・罰則の全体像を整理しておきましょう。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（詳細は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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