② 個人番号
マイナンバー実務検定3級 第32問
問題
事業者が社員の個人番号を利用できるケースはどれか。
A社内の人事評価データと紐付けて管理するため
B社員の同意を得て、顧客管理システムのIDとするため
C社員番号として社内システムで管理するため
D源泉徴収票作成事務等の法定事務を処理するため✓ 正解
正解
D：源泉徴収票作成事務等の法定事務を処理するため
解説
本人の同意があっても例外を除き法定事務以外での利用は禁止されている。社員管理等には利用できない。
分野解説：② 個人番号
個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（詳細は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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