② 個人番号
マイナンバー実務検定3級 第33問
問題
民間事業者が定年退職者を再雇用した場合の個人番号の利用について正しいものはどれか。
A以前の雇用契約時に提供を受けた番号を、新たな雇用契約における源泉徴収票作成のために利用できる。✓ 正解
B本人の同意を書面で得た場合に限り、利用できる。
C再雇用時は個人番号の利用自体が禁止されている。
D以前の番号は破棄し、再雇用時に改めて提供を求めなければならない。
正解
A：以前の雇用契約時に提供を受けた番号を、新たな雇用契約における源泉徴収票作成のために利用できる。
解説
利用目的の範囲内として、以前提供を受けた個人番号を後の雇用契約での法定事務に利用することが認められる。
分野解説：② 個人番号
個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（詳細は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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