④ 特定個人情報の提供制限
マイナンバー実務検定3級 第167問
問題
市町村長が住民税を徴収する目的で、民間事業者に対して従業員等の個人番号とともに特別徴収税額を通知することは、特定個人情報の取扱いとしてどうなるか。
A従業員の個別同意がない限り、提供制限に違反する。
B行政から民間への提供は一切禁止されているため、提供制限に違反する。
C個人番号利用事務のために必要な限度での提供であり、提供制限に違反しない。✓ 正解
D従業員が退職するまでは提供制限に違反するが、退職後は認められる。
正解
C：個人番号利用事務のために必要な限度での提供であり、提供制限に違反しない。
解説
個人番号利用事務（住民税徴収）のために必要な限度で民間事業者に提供することは、法令の例外に該当し違反しません。
分野解説：④ 特定個人情報の提供制限
特定個人情報の提供・収集・保管の制限と本人確認を扱う、最大の出題数を占める重要分野です。「何人も」例外を除き提供・収集を求めてはならないこと、同一事業者の部署間移動は提供でなく利用に当たること、事務発生が予想できる雇用契約締結時点で提供を求められることが頻出です。本人確認が身元確認と番号確認から成ること、対面では書類の提示が原則で写真なしの書類は2種類必要なこと、事業承継や遺失物の警察届出など例外も問われます。ケースごとに可否を判断する練習が有効です。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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