④ 特定個人情報の提供制限
マイナンバー実務検定3級 第161問
問題
従業員が転籍等した場合における、使用者間での特定個人情報の提供について正しいものはどれか。
A本人の同意があり、かつ個人番号関係事務に必要な限度に限って、使用者間での提供が認められる。✓ 正解
B個人番号関係事務に必要な限度であっても、使用者間での情報提供は一切禁止されている。
C本人の同意の有無にかかわらず、使用者間で自由に特定個人情報の授受を行うことができる。
D転籍先が子会社である場合に限り、本人の同意なしに特定個人情報を提供できる。
正解
A：本人の同意があり、かつ個人番号関係事務に必要な限度に限って、使用者間での提供が認められる。
解説
転籍等した場合で本人同意があるときは、必要な限度に限って使用者間での提供が例外的に認められます。
分野解説：④ 特定個人情報の提供制限
特定個人情報の提供・収集・保管の制限と本人確認を扱う、最大の出題数を占める重要分野です。「何人も」例外を除き提供・収集を求めてはならないこと、同一事業者の部署間移動は提供でなく利用に当たること、事務発生が予想できる雇用契約締結時点で提供を求められることが頻出です。本人確認が身元確認と番号確認から成ること、対面では書類の提示が原則で写真なしの書類は2種類必要なこと、事業承継や遺失物の警察届出など例外も問われます。ケースごとに可否を判断する練習が有効です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
マイナンバー実務検定3級の関連記事
行政手続だけではない、マイナンバー実務検定3級の8分野
給与や税務の事務で個人番号を扱う機会は増えており、正しい取扱いを知ること自体が実務の備えになります。8分野の出題数の目安と、安全管理措置や原則・例外の押さえ方を扱う一本です。
原則と例外で差がつくマイナンバー実務検定3級の難所
全日本情報学習振興協会が実施する基礎レベルとはいえ、番号法は例外の定めが細かく、あいまいな記憶では選択肢を切れません。合格基準の受け止め方や受験者層、近い検定との違いを扱います。
番号法の骨格と安全管理措置4区分：マイナンバー実務検定3級
利用事務と関係事務の区別、本人確認の基本、情報提供ネットワークとマイナポータルの役割。制度の目的から押さえ直しながら、覚えるべき数字と提供制限の原則・例外を一覧の形で確かめられます。