⑦ 監督・法人番号・罰則
マイナンバー実務検定3級 第222問
問題
番号法の罰則における両罰規定の説明として正しいものはどれか。
A違反した従業者個人のみが処罰される
B行為者だけでなく、その法人にも罰金刑が科されうる✓ 正解
C法人は一切処罰されない
D代表者のみが必ず逮捕される
正解
B：行為者だけでなく、その法人にも罰金刑が科されうる
解説
両罰規定により、違反行為者本人に加えて、その者が属する法人等にも罰金刑が科されることがあります。
分野解説：⑦ 監督・法人番号・罰則
個人情報保護委員会による監督、法人番号の利活用、番号法の罰則を扱う分野です。法人番号は個人番号と異なりプライバシーの問題が生じにくいため、原則として当該法人の許可なく自由に利活用できる点が頻出です。罰則では、番号法独自の罰則は故意犯を対象とし過失犯を処罰する規定はないこと、不正な利益を図る目的での提供など一定の行為には国外犯規定も及ぶことが問われます。個人番号の桁数や漏えい防止の枠組みと合わせ、監督・罰則の全体像を整理しておきましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
マイナンバー実務検定3級の関連記事
行政手続だけではない、マイナンバー実務検定3級の8分野
給与や税務の事務で個人番号を扱う機会は増えており、正しい取扱いを知ること自体が実務の備えになります。8分野の出題数の目安と、安全管理措置や原則・例外の押さえ方を扱う一本です。
原則と例外で差がつくマイナンバー実務検定3級の難所
全日本情報学習振興協会が実施する基礎レベルとはいえ、番号法は例外の定めが細かく、あいまいな記憶では選択肢を切れません。合格基準の受け止め方や受験者層、近い検定との違いを扱います。
番号法の骨格と安全管理措置4区分：マイナンバー実務検定3級
利用事務と関係事務の区別、本人確認の基本、情報提供ネットワークとマイナポータルの役割。制度の目的から押さえ直しながら、覚えるべき数字と提供制限の原則・例外を一覧の形で確かめられます。