② 個人番号
マイナンバー実務検定3級 第64問
問題
激甚災害時等における個人番号の目的外利用について適切なものはどれか。
A地方公共団体のみが利用でき、民間機関は利用できない。
Bいかなる災害時でも目的外利用は一切認められない。
C本人の同意があれば金融機関以外でも広く目的外利用できる。
D金融機関は既契約に基づく金銭の支払のために利用できる。✓ 正解
正解
D：金融機関は既契約に基づく金銭の支払のために利用できる。
解説
激甚災害時等には、金融機関等が既契約に基づく金銭の支払のために例外的に目的外利用できます。範囲は必要な限度に限られます。
分野解説：② 個人番号
個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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