② 個人番号
マイナンバー実務検定3級 第42問
問題
個人番号の盗用や流出を探知した市区町村長は、番号変更に関してどのような対応をとることができるか。
A本人からの変更申請があるまで一切変更手続きを行うことはできない
B本人の申請を待たずに市区町村長の職権により変更することができる✓ 正解
C個人情報保護委員会の許可を得たうえで変更を勧告することができる
D警察からの要請があった場合に限り例外的に変更を行うことができる
正解
B：本人の申請を待たずに市区町村長の職権により変更することができる
解説
被害拡大を防ぐため、本人の請求を待たずに市区町村長の職権により個人番号を変更することが認められています。
分野解説：② 個人番号
個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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